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ちょっといい話・お知らせ 太陽コンサルタント株式会社  安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い

太陽光1.jpg太陽コンサルタント株式会社

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メガソ-ラ-発電事業コンサル

ニーズに応じた環境投資として
の発電事業の導入・運用のコンサル

投資案件 新規事業コンサル

ちょっといい話・お知らせ

12.太陽光発電。原発に代わる他の自然エネルギ-として24年に政府の肝いりで導入された固定価格買い取り制度が適用されてきました。

 ここで見直しが図られつつあり、制度として利用されるメリットが少なくなるということは、新聞報道等でみなさんもご存じの事かと思います。

 ということで、今後既存の太陽光設備の転売市場の拡大が予想されています。なぜなら、不動産投資・環境投資としての太陽光設備に関する投資効率は、42円~32円の価格の設備については、その収益性とともに、安定性においても良いものと考えられるからです。

経産省の認定を受けた設備で東京電力への買い取り申込を済ませた36円と32円の小規模太陽光発電設備の建設・販売やメガソ-ラ-のコンサルタントとしての業務を今までは行ってきました。
今後はそれに加えて、既存の太陽光設備について、設備としての持久性、将来の売電収入の見込みの信頼性及び保険を含めた設備の管理の適格性等を自らの目で確認した設備の販売の仲介業務分野にも業務を拡大展開していきます。

新たな業務においても、税理士としての投資に関する税務コンサルティングに力を入れると同時に的確で信頼できる中古設備の販売仲介を行っていきます。

11.専門家や研究者の役割を考えてみる。

分析軸は、様々だが、タイムスケジュールを入れてみて考えてみる。それによって役割のあり方が見えてくるからだ。

ここでいくつかの観点を示してみよう。短期と長期、応用と基礎、実践と理論。これらの分類は仮に時間という概念を入れない場合、二律背反となる恐れが強い。

現在は、どのような状況にあるのだろうか。スピ-ドと数字が要求される世の中の流れ。ということで短期と応用と実践が重視されている。

ここで哲学の世界についてみていく。といっても二つの哲学用語ないしは概念に過ぎないが。それは、共時性と通時性というものである。この概念、前者が空間概念を前提にするのに対して、後者は時間概念を前提にしたものだ。

この二つの概念を援用すれば、社会全般で、共時性が重視されているのがわかる。要言すれば、今が良ければそれでよし、ということだ。

状況と能力による、相対性理論の援用ではあるが、共時性これだけでは、縮小均衡に陥る危険性がある。たとえば目先の利益を追って将来に備えないと、一時的には良くても数年後にはこのしわ寄せがくる、ということだ。

この危険性を回避するためには、通時性を考慮する必要がある。企業は継続し、成長するという前提がある。この前提の下では、今だけではなく、将来を想定した、通時性の
観点からの発想、行動をしなくては、将来が暗い、ということに繋がる。

専門家や研究者は、バランスもあるが、社会に関するパ-スペクティブをもって、活動や研究等を行い、この際に通時性をより重視しなければ本来いけないはずのものだ。その活動や研究が社会的に評価される、土壌、風土や制度が大切なのであり、少なくとも過去においては、そうであった。安定的な社会、予定調和的社会では、共時性を意識しただけの活動の集計が良い結果になるのは無言うまでもない。今は状況が違う。環境問題一つわみても、このような時にこそ、通時性概念による活動こそが専門家の忘れてはならない役割になるに違いない。

10.太陽光発電。全量固定価格買い取り制度。これを不動産にあてはめると、ずばり下記のようになります。


満室当初の家賃で20年間の家賃保証付き。これだけでもリスクの少ない安全投資だということは分かって下さる方が多いと思います。

 続けて言えばまだまだメリツトがある。

アフタ-コストが不動産に比して安い。

グリ-ン投資減税で、初年度一時償却や割増償却及び個27年度末までは7%の税額控除の適用があります。

なんといっても、投下資本利益率が11%台だというのが最大の魅力。この利益率だと11年目くらいには投下資本回収ができる。

消費税メリツトや銀行借入制度の充実というメリツトもある。

私たちの会社では、36円の50kWの分譲物件7台(受電は1年後)と、750KWの36円物件(受電は来年一月)とそれ以外にも32円物件の申請中。ただしこれは9%くらいの投下資本利益率になってしまいますが、リスクの低さと節税効果を考えれば、他の不動産投資と比して良いものだといえます。

興味がある方いつでもお問い合わせください。消費税の節税スキ-ムと合わせてプランニングをするとその効果がより大きくなる場合もあります!

9.経営・事業が順調で多額の税金を払っている方で、節税に取り組みたい方はいませんか!?資金の投資先で困っている方はいませんか!?
☆投資効率が良く、安定性の高い、太陽光発電への投資、お勧めです。
⇒グリ-ン投資減税の活用や消費税対策をはじめとして色々な対策がとれます。たとえば、 分社化 消費税の有効活用が可能となるようなやり方をとらないとダメですよ。補助金
や金融機関も地方によってはまだまだ積極的なところもありますから!!

8.太陽光発電の補助金は、なくなったと思っていませんか!?住宅だけではなく、自社建物等の屋上、さらにはまだ事業に関しても地方自治体レベルでは残っているところもあります!!
⇒グリ-ン投資減税活用できない方達には朗報です。
お問い合わせください。☎ 03-6272-3962 mail

7.更正の請求。税法の規定に従っていなかったり、計算誤りがあった場合に、従来は一年間遡れる規定だったのが平成23年12月2日以降に申告期限が来る申告については5年間遡れることになりました。
 この改正により、更正の請求事由に該当すれば税金の還付が行われる場合が実務的に多くなる。実際に私もほかの方の申告についてすでにその経験をしています。
今回は消費税に関連して問題となる事例についてとりあげてみましょう。
① 取得した土地・建物の登記について 司法書士からの請求書をみてみると、印紙代と交通費と報酬が入っているのが通常。印紙代が多くを占めます。そのため、会社の人は租税公課として非課税処理をしてしまう場合があるのでしょう。このような場合にたとえば25年度の申告についてその事実が判明したなら、本来の会計処理をして、課税に該当する報酬と交通費に係る消費税について課税仕入れ税額控除の計算をして、その分の消費税を還付してもらうことになるわけです。
② 輸出売上について 本来輸出に関しては0%課税なのだが、実務上5%で課税仕入れ税額計算がされていた場合も少なくなかったというのは、税理士会の公的セミナ-でも紹介されていました。この場合も計算しなおして、課税仕入れに係る税額を還付してもらうことができます。ただし、輸出売上については、二段階で仕入税額控除の計算をして、還付してもうえる場合もあるので、より慎重な対応が必要になりますね。
③ 輸出売上に関連して 輸出売上は0%課税ではあるものの、課税売上に該当します。輸出業者の場合、所定の手続きを所定の期限までに行えば、課税仕入れに係る税額は還付されることになります。
しかし、手続を忘れてしまった場合の扱いはどうなるのでしょう。更正の請求の対象に果たしてなるのか。これはならなりません。というのも有利な選択ができるにも関わらず、自らその選択をしなかった場合は、私的自治の原則でその選択が誤っていたからといっても自らの意思の変更は認められず、再計算はみとめられないのです。
上述でみたものは一例に過ぎないのですが、もともと、税理士による消費税計算の誤りや有利選択の間違いなどは多かったとされます。これが更正の請求の改正と消費税率のアップがなされた今、消費税に強い税理士でないと利益がなくても支払う消費税をより過大に納付せざるを得ないということも大いに考えられる。怖いことですね。
消費税について心配な経営者の方はお気軽に問い合わせください。消費税の還付申告だけでもお引き受けしますので。

6.税金の還付についてとりあげてみましょう。還付の事例が最も多いのは、私も何度となく経験してきた、消費税についての還付です。いくつか、掲げてみましょう。
◎多額の設備投資をした場合の還付
◎輸出企業についての還付
◎調整対象資産に関する還付:この項目は一つの投資で二度還付の場合とはじめの還付があとで取り戻されることもありますので、とても微妙です。
 これら以外にも多くの事例ないし、場面は想定できます。共通して言えることは、課税事業者であることと、簡易課税適用事業者ではないこと、の二つです。
 上述の二つの要件を満たしていないと、同じ事例の場合でも還付の対象とはなりません。そうであればこそ、経営計画に基づく消費税のプランニングや様々な有利選択の適用の比較が重要かつ必要とされるのです。そして、プランニング、比較の結果、有利選択を受けるための手続を所定の期限までにとらなければ、すべての努力が水泡に帰すことになってしまうことが、消費税の最大の分岐点になっているのです。
 具体的な事例がないとピンとこない経営者の方も少なからずいるかとは思います。何よりまして言いたいのは、税理士に重要な投資や経営の変更について、早めに相談することです。消費税は税率アップ等増税が今後も予定されています。それなので消費税に強い税理士でないと、実際にわからない場合が多いです。このことは、税理士の損害賠償事例において消費税の占める多さが統計上も明らかなのです。

5.消費税に関しては、3%時代はよほどの還付がない限り税務調査の対象としては、法人税や所得税との同時調査か、いってみればつけたし的なものでした。
☆8%になった今単独での調査が増えるのはまちがいないでしょう!!どのような会社にくるのか心配?⇒ずばり、還付会社です。
☆留意点は? 
〇有利選択が認められている手続きの検討と届出
〇書類の保存 
〇課税非課税の区分

4.会社が大きな黒字の方、法人税の納税や消費税の納税が多額になり、大変と思われた方もいると思います。
本来黒字が大きいということは、税金控除後の可処分資金も大きいです。ただし、消費税は利益とは直接関係がないため、納税の負担感はより強いものになるでしょう。
ではどうすればいいのか。経営に支障のないような、工夫はないものかとお考えの方、ありますよ!
やり方に注意が必要ですが、①分社化を図る ②環境投資たる自然エネルギ-設備、たとえば、太陽光設備を購入して、グリ-ン投資減税や消費税の還付スキ-ムを使う。
 このような対策をとることによって会社の成長と可処分資金を減らさないようにするといった二つの目的を達成することが可能になります。ただし、非常にデリケ-ト、というか、会社の状況によって変わってくる、問題なので具体的なコメントは控えざるをえません。

3.「税理士」。みなさんのイメ-ジはどのようなものでしょう?
税法に限って言えば、税理士とは、申告納税における税金計算をして、その申告をする者というイメ-ジではないでしょうか。それはほぼ正解です。
 不動産取得税や固定資産税、これらは税務署等から金額が通知されてくる賦課課税方式の税金。これらの税金についても減免措置がある場合の軽減手続や不当だと思われる場合の不服申し立て等の手続きにより、税金が還付されてくる場合があります。敷居は高いです。
 あまりに高いと言う場合課税台帳の閲覧をして、近隣の同様な用途に供されている土地・建物と比較してみる必要があるかもしれません。それで不当という場合には税理士に一度相談されると良いかもしれませんね。

2.事業税を払っている個人事業者の方へ 税金の負担が重いと感じていませんか?では、事業に支障のない形でどうすればいいのでしょう!
☆収益物件の贈与か事業の分化⇒やり方が大切になります!経営に悪影響がでても困りますし、税務上問題になっても困りますから。

1.不動産貸付業・資産家の方へ 個人事業として申告していませんか?これらの方達は、法人化への転換、考えてみませんか!?
☆検討基準:事業税を払う所得を超えている場合 実際の経営状況、事業者の年齢、家族構成、資産内容などが影響してきます。

詳しくはお問い合わせください。
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