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想定導入例 太陽コンサルタント株式会社  安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い

太陽光1.jpg太陽コンサルタント株式会社

☎ 03-6272-3962  mail

メガソ-ラ-発電事業コンサル

ニーズに応じた環境投資として
の発電事業の導入・運用のコンサル

投資案件 新規事業コンサル

行政の導入事例

神奈川県の県営愛川太陽光発電所、川崎市と民間業者が共同で行う川崎市大規模太陽光発電所、長崎県長崎市が民間とSPCを組んで行う長崎田手原メガソ-ラ-発電所等数多くの太陽光発電事業者として行政が参入しています。ということは、投資効率,安定性及び安全性の高さが確保されているとの行政側の判断があることを示しているものと言ってよいでしょう。

想定事例

独立行政法人新エネルギ-・産業技術総合開発機構の明石に関するデータ-に基づく計算をしてみました。ただし、明石の例は4kwなのでそれを51kwとして計算しています。

1. 計算式
月次発電量=
 その月の平均日照量×日数×(1-温度ロス)×(1-その他のロス)×太陽光発電容量

 

平均日射量

日数

1-温度ロス

1-その他のロス

太陽光容量

月次発電量

1

3.33

31

0.9

0.85

51

4029

2

3.74

28

0.9

0.85

51

4080

3

4.21

31

0.9

0.85

51

5087

4

4.66

30

0.85

0.85

51

5151

5

4.61

31

0.85

0.85

51

5265

6

4.17

30

0.8

0.85

51

4335

7

4.53

31

0.8

0.85

51

4870

8

5.13

31

0.8

0.85

51

5520

9

4.24

30

0.8

0.85

51

4411

10

3.99

31

0.85

0.85

51

4551

11

3.4

30

0.85

0.85

51

3761

12

3.24

31

0.9

0.85

51

3914



年間発電量  54,974kw

2. 売電収入 54,974kw/年×32(税抜き) = 1,759,168kw 20年間合計35,183,360kw

3. 投資回収計算

a.黒字で法人税を考慮しない場合

① 収入総額 \35,183,360
② 管理コスト \20,000,000×10%(アフタ-コスト、固定資産税と保険料)
+ \100,000(除却コスト) = \2,100,000
③ ① - ② = \33,083,360
④ 33,083,360 ÷ 20 = \1,654,168
⑤ 投資回収期間 \20,000,000 ÷ \1,654,168 = 12.09年

b.黒字で法人税を考慮する場合

① 収入総額 \35,183,360×0.7= \24,628,352
② 減価償却節約額 \20,000,000×0.3= \6,000,000
② 管理コスト \20,000,000×10% + \100,000 = \2,100,000
③ ① + ② - ③ = \28,528,352
④ ③ ÷ 20 = \1,426,417
⑤ 資回収期間 \20,000,000 ÷ \1,426,417 = 14.02年

 以上の計算は消費税計算を一切考慮していません。消費税計算を考慮する場合、仕入税額控除ができることを前提にすると次のようになります。

\20,000,000 ÷1.08×8%= \1,481,481 
この金額を費用額から差し引くかあるいは収入額に加算することになります。

この場合、法人税を考慮しない場合は、
\35,183,360 - \2,100,000 + \1,481,481 = \34,564,841 
\34,564,841÷ 20 = \1,728,242
\20,000,000÷ \1,728,242 = 11.57年

(注意事項)
① 法人税計算は所得水準やその他の条件が計算に影響を与えます。
② 消費税計算については、経営状況や設備投資によってその計算がかなり変わってきます。
③ 日照量、パネルの向きなどの条件によって上述の売電量が変化してきます。仮定に基
く計算ということはご理解ください。

上述のように計算については難しいので、導入に当たっては、税理士にご相談ください。弊社では導入前に経営状況などの情報があれば、簡単なアドバイスもやりますので、ご相談下さい。



業務内容












所在地

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