税理士料金表   安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い

中小企業のホ-ムドクタ-!!
不動産関連の税務のスペシャリスト!!

 会計・税務、経営から法律に至る豊富な知識で素早く経営の諸問題に一体的に対応しています。
起業支援、中小企業支援を中心としていますが、NPO法人等の業務も行っています。

会計・税務申告において経営が安定成長するようにアドバイスしていきます。単なる計算屋とは全く異なる税理士です。事後的な業務ではなく、事前のプランニングにも力を入れています。経済的実態に応じた会計処理、税金計算を合理的に行うように指導していきます。税務調査を受ける場合においても物言う税理士として対応してきました。いずれの場合も経営者との信頼関係に基づく、話し合いが大切になってきます。 

相続税対策、家族信託支援、空き家対策、補助金や 資金繰り対策、任意監査業務、セミナー等の開催も行います。 
相続財産が海外にあるとか、経営者で規模が大きいもの以外の相続(税)対策を手掛けています。

遺言執行人もお任せください。立川地裁の法定成年後見人、
経営革新等認定支援機関・中小企業庁ミラサポ専門相談員
会社経営にあたり、成功裏に代表を譲渡。

一般社団法人家族信託・空き家協議会の代表理事としても活動しています。
一橋大学大学院で得た知見を実務に活かします。
一橋大学大学院商学研究科博士前期課程修了
経済産業省認定「経営革新等支援機関」 
ミラサポ専門相談員
メール*3864*


税理士報酬の考え方

税理士の報酬は下記の観点から算定されるのが一般的です。
1.業務の難易度
2.専門家としての判断の重要性
3.業務にかかる時間の長さ

この三点は相互に関連するものでもありますが、税務上の判断が分かれたりする場合には検討する事項が多くなりますので、報酬が高額になってきます。
下記の料金表は、一応の目安ですので実際には個別の案件の業務内容に応じてご相談させていただくことになります。
ご心配の方については、概算の見積書を作成し、お渡ししています。

◎相続税報酬   
資産の金額、相続人の数、資料の状況などに応じて金額は全く異なるので、事前に内容を確認して、概算金額をお知らせします。

相続税の申告 相続税の報酬には、下記のものが含まれています。
相続税申告書の作成
相続税の評価における有利選択の判断
遺産分割協議書の作成
遺産分割における税務上の有利な選択のアドバイス など

財産総額

報酬額

1億円以下

30万円~

1億円超 1億5千万円以下

50万円~75万円

1億5千万円超 2億円以下

75万円~100万円

2億円超 2億5千万円以下

100万円~125万円

2億5千万円超  3億円以下

125万円~150万円

3億円超 4億円以下

150万円~200万円

4億円超 5億円以下

200万円~250万円



なお、「財産総額」とは、借入金などの債務および生命保険金等の非課税金額を差し引く前の金額であり、「小規模宅地等の特例」の適用前の金額となっています。また、下記の場合には、別途報酬を追加させていただきます。
○物納申請を行う場合
○相続財産に非上場株式が含まれる場合
○税務調査があった場合
○広大地の評価、農業相続人にいる場合など業務の難易度が高い、判断が難しい場合など
○不動産所得や譲渡所得などがある場合の準確定申告
○役所への確認・出張や現地確認がある場合なお、測量士・土地家屋調査士が行う測量や司法書士が行う登記費用などは含まれていません。

◎贈与税 - 基本的に相続税報酬に準じます。資料等がはつきりとして、金額が小さい場合や簡単な場合は10万円から。

◎売上、資本金 業務の複雑さの三項目を判断基準として、法人税等報酬の基本は下記のとおりです。
顧問料報酬   月額 3万円(税抜)から          
決算料     月額顧問料の6か月(4~10か月)
* 処理の複雑さ、専門的な難易度、リスクの大きさ等に応じて報酬は増減することもあります。
 実情と経営の展開に応じて、ご相談に応じます。


◎確定申告報酬   
会社の場合30万円(税抜)から
個人の場合10万円(税抜)から
譲渡所得の申告がある場合は5万円から

◎起業支援報酬      
会社の設立や補助金の申請、融資業務等を含めて、30万円を基本とします。



◎各種業務 
経営計画、補助金業務、融資申請業務や給与計算、年末調整業務、各種法定調書作成業務、償却資産税申告業務及び社会保険業務等はご相談に応じます。



◎個人事業の法人なり、消費税をはじめとする各種申告の見直し業務についてもご相談に応じます。税金の減少額の三割を基本報酬とします。


家族信託業務の流れ

ご相談から解決まで

1.セミナ-を開催します。その後無料個別相談会を実施します。そこで家族信託契約の提案書が必要な方は、その場で、あるいはご連絡ください。報酬は10万円となります。ただし、その後一連の手続きに移行する場合は、当初頂いた金額は報酬額に充当します。

2. 家族信託の個別相談を希望する方は、当事務所あるいは当法人にお電話下さい。内容を簡単にお話しいただき、ご面談が必要だと判断した場合に、相談のみの場合は、30程度なら無料です。ただし、一時間を超えるような場合は1-2万円いただく場合もあります。個別相談に関しては予約お願いいたします。家族信託については、個別の事案ごとに、ご相談内容と、方向性等も変わってくる場合が少なくないですから。
個別相談が必要な方は電話連絡してください。家族信託に適しているかどうか等確認させていただきます。ただし、事業承継対策、相続税対策を除きます。

家族信託の活用に関する
電話番号 03-6272-4690 (安村税理士オフィス)
電話番号 03-6272-3962 (一般社団法人 空き家救済支援協議会)

土日曜・祝日及び夜間をご希望の方は、ご相談ください。
メールでのご相談はこちらからお願いいたします。

1.初回相談の実施 (セミナ-における個別相談も同様)
財産管理・財産承継を基本にして、認知症対策・空き家対策・相続税対策等の心配についてお話を聞いたうえで、どうしたいのか、をお話ししてもらって、専門家がアドバイスいたします。
お客様の事案が信託に適すると判断した場合は、それをお伝えします。お客様が家族信託に関する提案が必要だという場合は、別記記載の料金で、提案書を作成いたします。

2.提案書の作成及びその説明
提案書を作成する場合には、信託の目的に適った信託書作成にはじまり、公正証書の登記等までの大まかなスケジュ-ルをお伝えします。お客様の家族信託(民事信託、以下家族信託と呼びます)の手続き完了までの一切の不安にお答えします。 

3.お申込み/手続きの開始
提案書作成後、家族信託手続きのご説明で、一連の手続きを進めたいという方は、お申し込みをしていただきます。

4.お手続き完了報告
手続き完了後までに、随時必要なご連絡を行います。
手続きが完了するまでに、家族信託のサポートを開始してから、一般的には3~6ヶ月かかります。

5.アフターフォロー
全ての手続きが完了した後も、不安なことが出てくる場合もあると思います。
それでも、ご安心下さい。当方で、ご相談に関しては下記の低額に設定した報酬(アフタ-のご相談 一回2万円 提案書の作成は、引き続きの方は、5万円)で、状況の変更や、相続等の発生に関する疑問、不安にお答えいたします。

お気軽にご相談下さい。当事務所はアフターフォローもしっかりと対応させていただきます。当方で作成済みの信託契約書に関するご相談のみであれば、家族信託契約の報酬に含まれますのでご心配は不要です。
なお、家族信託は、親族関係が良好でない場合、信託でさらなるトラブルをもたらすことがあるのでお引き受けできないことがあります。
家族信託図2.jpg


家族信託料金表

信託財産の評価額

手数料

1億円以下の部分

1% (但し3,000万円以下の場合は、

最低額40万円 ただし事業承継の場合は60万円)

1億円超3億円以下の部分

03%

3億円超5億円以下の部分

0.2%

5億円超

0.1%*金額が大きい場合には、相談に応じます




※上記費用は信託契約に関するコンサルティング費用と信託契約書及び公正証書の提案書の作成費用の合計になります。
上記の費用の他に以下が発生します。



① 信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場との交渉費用 基本5万円とその実費(交通費)

② 信託財産に不動産がある場合の登録免許税 
固定資産税評価額の1000分の4、土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3
*司法書士の登記手数料は基本10万円から

③ 信託事務代行者に就任する税理士・行政書士等専門家の費用*
事業をやっている方は、月額2万円から。事業をやっていない方は、月額1万円から。但し、業務内容の実態に応じます。

信託監督人を置く場合に就任する 税理士・司法書士等の士業の費用
月額1万円から
但し、業務内容の実態に応じます。

その他私達がお手伝いできるサービス
遺言、遺言信託のご相談 基本額5万円
相続税対策のプランニング 個人、個人事業及び法人 個々の事案によります。
基本額 30万円
信託財産に不動産がある場合の登記申請 信託財産に不動産がある場合の登記 司法書士費用 基本 10万円
家族信託契約書の見直しなどの相談 基本 10万円から 当方で作成していない場合
家族信託に関する税務申告業務については、税理士の㏋の業務報酬に準じます。まずはご相談ください。ただし、家族信託については事例ごとにその内容が大きく異なりますので、一律の報酬という形で定めることはできません。

安村税理士オフィス・一般社団法人空き家救済支援協議会



業務内容












一般社団法人
家族信託・空き家協議会

太陽光発電事業の紹介