税理士料金表   安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い



中小企業のホ-ムドクタ-として経営支援 合理的節税 融資対策 消費税対策任せて下さい。
様々な規模・業種に関与してきた経験とノウハウを活かして、会計・税務の計算は言うに及ばす、
経営を安定・成長させるうえで必要な各種アドバイスやプランニングを支援します。
起業支援致します。
一橋大学大学院商学研究科修了。
経営に関係する理論に強く、その理論と実務の融合を経営支援において図ります。
経営者の立場に立つとともに、話し合いを重視します。それが、経営の諸課題への解決の近道です。
税務調査においては、過去に重加算税を課された経験がない調査に強い税理士です。
経済産業省認定「経営革新等支援機関」 
ミラサポ専門相談員
メール*3864*


税理士報酬の考え方

税理士の報酬は下記の観点から算定されるのが一般的です。
1.業務の難易度
2.専門家としての判断の重要性
3.業務にかかる時間の長さ

この三点は相互に関連するものでもありますが、税務上の判断が分かれたりする場合には検討する事項が多くなりますので、報酬が高額になってきます。
下記の料金表は、一応の目安ですので実際には個別の案件の業務内容に応じてご相談させていただくことになります。
ご心配の方については、概算の見積書を作成し、お渡ししています。

◎相続税報酬   
資産の金額、相続人の数、資料の状況などに応じて金額は全く異なるので、事前に内容を確認して、概算金額をお知らせします。

相続税の申告 相続税の報酬には、下記のものが含まれています。
相続税申告書の作成
相続税の評価における有利選択の判断
遺産分割協議書の作成
遺産分割における税務上の有利な選択のアドバイス など

財産総額

報酬額

1億円以下

30万円~

1億円超 1億5千万円以下

50万円~75万円

1億5千万円超 2億円以下

75万円~100万円

2億円超 2億5千万円以下

100万円~125万円

2億5千万円超  3億円以下

125万円~150万円

3億円超 4億円以下

150万円~200万円

4億円超 5億円以下

200万円~250万円



なお、「財産総額」とは、借入金などの債務および生命保険金等の非課税金額を差し引く前の金額であり、「小規模宅地等の特例」の適用前の金額となっています。また、下記の場合には、別途報酬を追加させていただきます。
○物納申請を行う場合
○相続財産に非上場株式が含まれる場合
○税務調査があった場合
○広大地の評価、農業相続人にいる場合など業務の難易度が高い、判断が難しい場合など
○不動産所得や譲渡所得などがある場合の準確定申告
○役所への確認・出張や現地確認がある場合なお、測量士・土地家屋調査士が行う測量や司法書士が行う登記費用などは含まれていません。

◎贈与税 - 基本的に相続税報酬に準じます。資料等がはつきりとして、金額が小さい場合や簡単な場合は10万円から。

◎売上、資本金 業務の複雑さの三項目を判断基準として、法人税等報酬の基本は下記のとおりです。
顧問料報酬   月額 3万円(税抜)から          
決算料     月額顧問料の6か月(4~10か月)
* 処理の複雑さ、専門的な難易度、リスクの大きさ等に応じて報酬は増減することもあります。
 実情と経営の展開に応じて、ご相談に応じます。


◎確定申告報酬   
会社の場合30万円(税抜)から
個人の場合10万円(税抜)から
譲渡所得の申告がある場合は5万円から

◎起業支援報酬      
会社の設立や補助金の申請、融資業務等を含めて、30万円を基本とします。



◎各種業務 
経営計画、補助金業務、融資申請業務や給与計算、年末調整業務、各種法定調書作成業務、償却資産税申告業務及び社会保険業務等はご相談に応じます。



◎個人事業の法人なり、消費税をはじめとする各種申告の見直し業務についてもご相談に応じます。税金の減少額の三割を基本報酬とします。



業務内容











一般社団法人
空き家救済支援協議会

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