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税理士業務とは - 相続税  安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い



中小企業のホ-ムドクタ-として経営支援 合理的節税 融資対策 消費税対策任せて下さい。
様々な規模・業種に関与してきた経験とノウハウを活かして、会計・税務の計算は言うに及ばす、
経営を安定・成長させるうえで必要な各種アドバイスやプランニングを支援します。
起業支援致します。
一橋大学大学院商学研究科修了。
経営に関係する理論に強く、その理論と実務の融合を経営支援において図ります。
経営者の立場に立つとともに、話し合いを重視します。それが、経営の諸課題への解決の近道です。
税務調査においては、過去に重加算税を課された経験がない調査に強い税理士です。
経済産業省認定「経営革新等支援機関」 
ミラサポ専門相談員
メール*3864*




相続税
☆相続税概算計算のフロ-チャ-ト : 会社をやっている場合を除きます。
〇相続財産の把握 → 資料が足らないという場合も想定できます。取り寄せが案外大変なので注意してください。不動産、金融資産、その他の資産で異なってきます。まずはある資料から最新のものをもらうようにしましょう。

〇財産分割の話し合い → 通常の場合、親御さんが住んでいる(空き家になっているかもしれません)不動産と金融資産について、簡単に決めておくと良いでしょう。遺産分割協議において相続税法上の税金計算において有利な分割ということもあるので注意が必要です。

〇相続財産の総額を減らすこと → 贈与の活用、相続時精算課税の利用や賃貸不動産を銀行借入で、建てる等話し合ってみて下さい。 

〇相続財産の評価額を減らすこと → 相続税法上の評価額と税額を減らす各種制度を考えてみて下さい。

〇納税資金を考えておくこと→大まかでいいですから、税額をどのように払うか、考えておくことも大切です。

〇二次相続発生も考えておくこと → ご両親の相続に係る相続税合計で結果的に税金が減らせる可能性ありますので、この点も覚えておいてください。


 上述のような流れに従って話し合いはしていくわけですが、概算計算も難しい場合も少なくないです。特に、都心部では、配偶者控除や小規模宅地等の評価減の特例の適用をしないと、持ち家、それが豪華なものではなくても、がある方の多くは、相続税の納税義務者になるようです。

 相続税法上の税金計算をするうえで、早い段階から相続税の概算をしてみないと心配だという方は、一度我々税理士に相談してみてください。

 概算計算をしておく、税金計算上のメリットを活かせる場合が多いですし、みなさんの生活設計をしていく上で、安心感も出てくると思います。

 早い段階で相談される場合は、我々税理士もアドバイスがしやすいですし、相続が発生したという場合に、税法上の有利選択ができるような遺産分割協議に基づいて、相続税額の計算ができるということになります。


☆相続税の計算の概要:相続開始前3年以内の贈与と相続時精算課税制度を取っている場合を除きます。

① 相続税の申告書を提出するのは、課税財産の合計額が遺産に係る基礎控除を超える場合に必要になってきます。小規模宅地の評価減の特例等や配偶者控除の税額軽減の適用を受ける場合は、必ず必要になってきます。

② 相続税の計算は、次のようなステップになっています。

 ☆各人の相続財産の合計額から債務等の合計額を差し引きます。*1

 ☆各人の課税価格を合計し、その合計した課税価格から遺産に係る基礎控除額*2を差し引きます。

 ☆課税遺産総額を法定相続人が法定割合で分けたとして、相続税の総額を計算します。

 ☆相続税の総額を実際の各人の取得割合により、按分して、各人の算出税額を計算します。

 ☆各人に適用される、加算及び税額控除を、プラス、マイナスの計算をして、各人の納付税額を計算します。


*1相続開始前3年以内の贈与と相続時精算課税制度を取っている場合は、各人贈与を受けた分を課税価格に加算します。
*2 基礎控除*:3000万円に法定相続人の数×600万円

☆:事務所の方針:税務調査を受ける場合に自信をもって納税者の利益を守れる範囲の仕事に限定しています。下記のような場合には業務を引き受けられない場合もありますのでご承知願いします。


〇上述のような計算になっているわけですが、私ども事務所に依頼される方は、概算からはじまり、申告まですべてお任せという場合ばかりです。はじめによく話し合って、信頼関係が構築できるという場合に、良い仕事が、スム-スにできることになります。

それなので、信頼関係が構築できそうもないような場合、自信が得られない場合は、申告者になる方、私ども税理士にとっても、あまりいい結果にならないと考えておりますので、お引き受けできないこともあります。


〇海外財産や複雑な金融資産等がある場合、その手続きの複雑さゆえのリスクを負えきれないので原則としてお引き受けできません。

『空家をめぐる税金に係るチョットいい話 ~Q&A 20問+アルファで答える~』を出版させていただきました。

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