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税理士業務とは -《空き家にかかわる譲渡所得の特例について》  安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い



中小企業のホ-ムドクタ-として経営支援 合理的節税 融資対策 消費税対策任せて下さい。
様々な規模・業種に関与してきた経験とノウハウを活かして、会計・税務の計算は言うに及ばす、
経営を安定・成長させるうえで必要な各種アドバイスやプランニングを支援します。
起業支援致します。
一橋大学大学院商学研究科修了。
経営に関係する理論に強く、その理論と実務の融合を経営支援において図ります。
経営者の立場に立つとともに、話し合いを重視します。それが、経営の諸課題への解決の近道です。
税務調査においては、過去に重加算税を課された経験がない調査に強い税理士です。
経済産業省認定「経営革新等支援機関」 
ミラサポ専門相談員
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《空き家にかかわる譲渡所得の特例について》 
空き家は未利用資源です。そのままにしておくと、もったいない。有効活用しましょうというので、空き家対策特別措置法と譲渡所得の特別控除の制度が新設されました。
空き家については、所有者側の問題、近隣・地域住民への影響さらには、地域経済にまでその影響が及ぶことがあります。
 所有者側の問題としては、相続における遺産分割がいくつかの理由でまとまらないこと、隣地境界問題、違法建築の問題等があげられます。

 近隣地域住民への影響としては、ごみ問題、通行の問題、景観を損ねる、火事や犯罪の心配等があげられます。

 地域経済としては、空き家が有効活用され、住民が増えれば経済へのプラスの影響もあるでしょう。その結果、地方税の税収も住民税等増加するでしょう。

 これらのデメリットを回避するためのムチとして、空き家の管理をせずに放置していた場合は、固定資産税が最大6倍になるという法律が施行されました。

 アメとしては、譲渡所得の計算において所得から 3,000万円 を限度として特別控除されるということとされました。
 簡単に言うと、相続人から取得した所定の要件を満たした空き家を、そのまま、もしくは、解体した相続から3年以内かつ平成31年12月31日までに売却した場合、その他の要件も満たしていれば、特別控除が認められるというものです。

適用要件

☆相続した家屋の要件
• 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたこと
• 相続開始の直前において被相続人以外に居住していたものがいないこと
• その家屋(マンションを除く)が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
• 相続の時(平成25年1月2日以降の相続)から譲渡時まで事業の用、貸付の用、または居住の用に供されていないこと
☆相続発生日に関する要件

• 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡すること

• 相続の時から3年後の12月31日までに譲渡すること


☆譲渡をする場合の要件
• 家屋をそのまま譲渡するときは新耐震基準に適合するものであること
• 家屋と敷地の両方を相続した場合にのみ適用があること(取り壊し等した場合を除く)
• 譲渡対価が1億円以下であること
相続した空き家にかかわる特別控除については、他の特例等との関係が複雑になっています。
第一点 各々の適用要件が異なっていること

第二点 併用できる場合と選択適用する場合とに分かれていること

第三点 譲渡前であれば生活設計によってプランニングに応じて、より有利な選択ができるようになること
 上述のような理由から、不動産、この場合は、居住用不動産関係の譲渡については、事前に相談された方が、良い場合もありますので、何かあればご相談下さい。簡単な相談は無料ですから。


 実際にお話しを聞いて、資料に基づき計算する場合は、譲渡所得の報酬に書いてあるような報酬になります。そちらもご覧になって下さい。

『空家をめぐる税金に係るチョットいい話 ~Q&A 20問+アルファで答える~』を出版させていただきました。

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