経営者へのアドバイス・いい話   安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い



中小企業のホ-ムドクタ-として経営支援 合理的節税 融資対策 消費税対策任せて下さい。
様々な規模・業種に関与してきた経験とノウハウを活かして、会計・税務の計算は言うに及ばす、
経営を安定・成長させるうえで必要な各種アドバイスやプランニングを支援します。
起業支援致します。
一橋大学大学院商学研究科修了。
経営に関係する理論に強く、その理論と実務の融合を経営支援において図ります。
経営者の立場に立つとともに、話し合いを重視します。それが、経営の諸課題への解決の近道です。
税務調査においては、過去に重加算税を課された経験がない調査に強い税理士です。
経済産業省認定「経営革新等支援機関」 
ミラサポ専門相談員
メール*3864*


チョットいい話

贈与税

27年度税制改正を含め、税法自体にいろいろな制度が組み込まれました。

 相続税の増税により、贈与税の仕組み自体を使って、色々な良い効果が生まれます。

相続税総額を減らすこと、納税資金を確保すること、および親族間の相続トラブルを回避すること等がその例としてあげることができます。

いうまでもないことですが、お父さん、お母さんの意思で、老後の生活が安心して暮らせるようにしておく、ということがあってはじめて、贈与しようという気になる、ということを忘れてはいけません。

 もちろん、そのためには、財産の把握と財産額の概算的な把握が前提になります。(遺言や信託等はそのあとの話です)

 以前からある配偶者控除をはじめとして、各々適用要件に該当し、贈与契約が成立するのであれば、住宅ロ-ンのための贈与、教育資金のための贈与、結婚・子育て資金のための贈与を使って、上述したような効果を上げることができます。

 終活としての相続を、心安らかに暮らせるように、円満な相続後の生活ができるようにするため、相続対策としての贈与税の有効活用大切ですね。

 相続対策自体も、色々な手法を使って、税金を合理的に削減することも大切です。一貫して、対応するためにも税理士との安定した信頼関係が構築されることが大切でると考えています。なんでも相談できる。

 これが基本ですが、「事前の相談大切」です。

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生前贈与をした場合としなかった場合を具体例を使ってみていきましょう。

具体例

財産一億五千万(相続税法上の評価額)

相続人 二人 兄弟 20歳以上

法定割合での遺産分割

生前贈与をしなかった場合

各人の財産が54,000,000円になることから、税率30%で700万控除するので

相続財産にかかる相続税は、920万円ずつということになります。

もし、500万ずつ、贈与していたとすると、贈与税は、各人485,000円

 相続税は、相続財産の総額が一億四千万になります。この場合は、各人の財産が49,000,000円となりますから、相続税は、各人7,800,000円となります。

 贈与税と相続税を合計すると、各人8,285,000円となります。

 したがって贈与しなかった場合とした場合とでは、915,000円税額が減ったことになります。

 今回は単純な贈与税の計算で非課税の贈与等を適用することができるのであれば、贈与税なしに、財産の総額が下がるのでより贈与の効果が贈与税と相続税併せてより大きな甲が得られるということになります。

 単純な例でもお分かりのように、もう少し、贈与と相続さらには二次相続をも考慮して、みなさんの意思に沿えるようなプランニングができると、生活設計に応じた節税ができる場合も少なくありません。

 ご希望と実情をお聞きして、対策を講じておくと、可処分資金がより多くなるようなことにつながります。



専門家や研究者の役割を考えてみる。

分析軸は、様々だが、タイムスケジュールを入れてみて考えてみる。それによって役割のあり方が見えてくるからだ。

ここでいくつかの観点を示してみよう。短期と長期、応用と基礎、実践と理論。これらの分類は仮に時間という概念を入れない場合、二律背反となる恐れが強い。

現在は、どのような状況にあるのだろうか。スピ-ドと数字が要求される世の中の流れ。ということで短期と応用と実践が重視されている。

ここで哲学の世界についてみていく。といっても二つの哲学用語ないしは概念に過ぎないが。それは、共時性と通時性というものである。この概念、前者が空間概念を前提にするのに対して、後者は時間概念を前提にしたものだ。

この二つの概念を援用すれば、社会全般で、共時性が重視されているのがわかる。要言すれば、今が良ければそれでよし、ということだ。

状況と能力による、相対性理論の援用ではあるが、共時性これだけでは、縮小均衡に陥る危険性がある。たとえば目先の利益を追って将来に備えないと、一時的には良くても数年後にはこのしわ寄せがくる、ということだ。

この危険性を回避するためには、通時性を考慮する必要がある。企業は継続し、成長するという前提がある。この前提の下では、今だけではなく、将来を想定した、通時性の
観点からの発想、行動をしなくては、将来が暗い、ということに繋がる。

専門家や研究者は、バランスもあるが、社会に関するパ-スペクティブをもって、活動や研究等を行い、この際に通時性をより重視しなければ本来いけないはずのものだ。その活動や研究が社会的に評価される、土壌、風土や制度が大切なのであり、少なくとも過去においては、そうであった。安定的な社会、予定調和的社会では、共時性を意識しただけの活動の集計が良い結果になるのは無言うまでもない。今は状況が違う。環境問題一つわみても、このような時にこそ、通時性概念による活動こそが専門家の忘れてはならない役割になるに違いない。


経産省から認定された経営革新等支援機関としてはやくも、2年が経とうとしています。

 私たち認定支援機関の業務としては、大別して三つに分かれます。

① 補助金申請における確認機関としての業務
② 資金調達・融資における支援業務
③ 設備投資減税における確認業務

税理士たる認定支援機関としては、③が最も通常業務に関連するものと言えるでしょう。
器具備品や建物附属設備について、経営を展開していくうえで必要な投資について、確認機関が所定の書類を作成するうえで指導確認をするという業務です。ただし通常なものを除きますが、当てはまれば特別償却や税額控除が適用できます。

②の資金調達は、経営改善の指導や創業・多角化における指導及びセ-フテイネットとして経営改善計画書の策定支援などが業務の内容になつていますから、あまりなじみがないかもしれません。具体的には、経営力強化保証制度と中小企業経営力強化資金及び経営支援型セ-フテイネツト貸付の三つが制度化されています。②と③は、政策金融公庫のみの制度です。認定支援機関が経営計画についてアドバイザ-とガバナンスを果たすことが求められています。この結果利子率が下がるなどのメリットがあります。

 補助金の確認業務。創業補助金やものづくり補助金などが代表的なものですが、計画書の作成のアドバイスとビジネスとして成功するかどうかの判断を計画書作成の指導を通じて確認するという業務です。

 認定支援機関の役割は上述のように多様な面にわたっています。税制、補助金、事業計画について、指導、確認わして、責任をもって報告していく、税理士のコンサルタント力、監査的発想及びガバナンス能力の発揮がもとめられていると言ってよいでしょう。

間違いだらけの税金対策~太陽光発電のHP~
とある土木会社の太陽光発電のHP。税金ついて次のような記事みたことはないですか?
「売電収入(利益)・事業所得になり、課税対象となります。(個人事業主は雑所得)」

 これだけの記事で三つ間違いがあります。さて、何が間違いか。
① 利益⇒売上です。
② 事業所得⇒? 会社なのに事業所得というのはあり得ません。すべてを入れて所得になりますから。
③ 個人事業主は雑所得⇒これは三つに分かれます。事業所得・不動産所得・雑所得の三つがそれです。

税金の計算方法やグリ-ン投資減税の適用の有無にも影響がでますので、とりあげてみました。
疑問や質問がある方、お問い合わせください!電話 03-6272-4690 メール

さて、中小企業の味方としての立ち位置にいると思われる税理士。その役割と報酬について考えてみましょう。

税理士法には、税法の専門家ということが謳われています。この点については、税金計算のプロといつたイメ-ジがあると思います。次に、会社法という法律の中で、会計参与役という会社の役員になれる資格を弁護士や公認会計士とともに付与されています。この役職については、みなさんもなじみがないと思います。一言で言えば、会社法で定められた会計規定に従って計算書類が適法に作成されるように、取締役に助言をし、共同して、計算書類等を作成する会社の機関としての業務を行う役職です。会計の専門家としても認められたということですね。

もう一つは、公共団体等の地方自治法に定められているのですが、監事という役職につくことのできる有資格者として、これも弁護士等と一緒に認められています。業務は、個別の法律に委ねられるものの、おおまかにいえば、監査業務を行うといつたものです。今回は監査とは何かということには触れません。

税理士業務の中の公的に認められた業務の代表例を取り上げました。これ以外にコンサルタントとしての業務を税理士が行っているということも、みなさん聞いたことがあると思います。これには通常の税務業務の中で実施する場合と特別に行う場合とがあります。

上記でみてきたように税理士の業務も多様化しています。単に会社が作成した帳簿を前提に決算修正をして税金計算をするだけの税理士であると、報道されていましたが、熾烈な価格競争に巻き込まれてしまいます。それにしてもそこで報道されていた最低価格は低すぎ、何らかの失敗で訴訟になった場合、専門家責任は損害額の4-5倍くらいというのが判例法上確立してきており、とても成り立つ業務ではなくなります。

というのも、税法の改正の内容が広範かつ詳細になっていて、それに対応して個々のクライアントの業務に相応しい税理士業務を行おうとすればかける時間を減らすことなどできないからです。減らしてしまえばクライアントのためにならないことから、結果的には税理士のためにもなりません。

ということは、士業の業務の中身もわからない起業支援をかたる税理士紹介会社、ことに悪質な、の跋扈を許していては、中小企業のためになりにくい場合が多いと言えるでしょう。

特に少し長い目でみると、様々な状況や業種・規模、またその企業の内容や将来展望に応じた、税理士としての税務計算、換言すると有利選択等を実施しないと企業経営に不利益が生ずるのは自明なのです。


Q&A
7.太陽光発電。HPなどみると、明らかな誤りや言葉足らずなどの記事が多いです。どんな点で危ないのか!?
個人事業なら、所得区分、必要経費 損益通算、消費税計算! 法人なら、消費税計算などに関して適当ではない、いや間違った内容が多く見られます。
たとえばですが、個人事業に関しては、売電収入は、三つの所得区分に分かれます。消費税計算についても、同じ売電収入にもかかわらず、課税されるか、不課税となるかに分かれてきます。活動の内容と電気の利用実態に応じて異なってきます。

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6.更正の請求。税法の規定に従っていなかったり、計算誤りがあった場合に、従来は一年間遡れる規定だったのが平成23年12月2日以降に申告期限が来る申告については5年間遡れることになりました。
 この改正により、更正の請求事由に該当すれば税金の還付が行われる場合が実務的に多くなる。実際に私もほかの方の申告についてすでにその経験をしています。
今回は消費税に関連して問題となる事例についてとりあげてみましょう。
① 取得した土地・建物の登記について 司法書士からの請求書をみてみると、印紙代と交通費と報酬が入っているのが通常。印紙代が多くを占めます。そのため、会社の人は租税公課として非課税処理をしてしまう場合があるのでしょう。このような場合にたとえば25年度の申告についてその事実が判明したなら、本来の会計処理をして、課税に該当する報酬と交通費に係る消費税について課税仕入れ税額控除の計算をして、その分の消費税を還付してもらうことになるわけです。
② 輸出売上について 本来輸出に関しては0%課税なのだが、実務上5%で課税仕入れ税額計算がされていた場合も少なくなかったというのは、税理士会の公的セミナ-でも紹介されていました。この場合も計算しなおして、課税仕入れに係る税額を還付してもらうことができます。ただし、輸出売上については、二段階で仕入税額控除の計算をして、還付してもうえる場合もあるので、より慎重な対応が必要になりますね。
③ 輸出売上に関連して 輸出売上は0%課税ではあるものの、課税売上に該当します。輸出業者の場合、所定の手続きを所定の期限までに行えば、課税仕入れに係る税額は還付されることになります。
しかし、手続を忘れてしまった場合の扱いはどうなるのでしょう。更正の請求の対象に果たしてなるのか。これはならなりません。というのも有利な選択ができるにも関わらず、自らその選択をしなかった場合は、私的自治の原則でその選択が誤っていたからといっても自らの意思の変更は認められず、再計算はみとめられないのです。
上述でみたものは一例に過ぎないのですが、もともと、税理士による消費税計算の誤りや有利選択の間違いなどは多かったとされます。これが更正の請求の改正と消費税率のアップがなされた今、消費税に強い税理士でないと利益がなくても支払う消費税をより過大に納付せざるを得ないということも大いに考えられる。怖いことですね。

5.税金の還付についてとりあげてみましょう。還付の事例が最も多いのは、私も何度となく経験してきた、消費税についての還付です。いくつか、掲げてみましょう。
◎多額の設備投資をした場合の還付
◎輸出企業についての還付
◎調整対象資産に関する還付:この項目は一つの投資で二度還付の場合とはじめの還付があとで取り戻されることもありますので、とても微妙です。
 これら以外にも多くの事例ないし、場面は想定できます。共通して言えることは、課税事業者であることと、簡易課税適用事業者ではないこと、の二つです。
 上述の二つの要件を満たしていないと、同じ事例の場合でも還付の対象とはなりません。そうであればこそ、経営計画に基づく消費税のプランニングや様々な有利選択の適用の比較が重要かつ必要とされるのです。そして、プランニング、比較の結果、有利選択を受けるための手続を所定の期限までにとらなければ、すべての努力が水泡に帰すことになってしまうことが、消費税の最大の分岐点になっているのです。
 具体的な事例がないとピンとこない経営者の方も少なからずいるかとは思います。何よりまして言いたいのは、税理士に重要な投資や経営の変更について、早めに相談することです。消費税は税率アップ等増税が今後も予定されています。それなので消費税に強い税理士でないと、実際にわからない場合が多いです。このことは、税理士の損害賠償事例において消費税の占める多さが統計上も明らかなのです。
消費税について心配な経営者の方はお気軽に問い合わせください。消費税の還付申告だけでもお引き受けしますので。

4.消費税に関しては、3%時代はよほどの還付がない限り税務調査の対象としては、法人税や所得税との同時調査か、いってみればつけたし的なものでした。
☆8%になった今単独での調査が増えるのはまちがいないでしょう!!どのような会社にくるのか心配?⇒ずばり、還付会社です。
☆留意点は? 
〇有利選択が認められている手続きの検討と届出
〇書類の保存 
〇課税非課税の区分
 これらに関しては、税理士の力量がものを言いますか゛、経営者さんとの繋がりも大切になります。

何かあれば、お問い合わせください。調査に強い税理士ですから。

3.消費税増税、負担はより重くなります。赤字でも支払う消費税、資金的に大丈夫ですか?!
☆課税売上が1千万円を少し超える事業 収益物件の贈与か事業の分化を考えてみてください
⇒経営状況と経営方針に応じた適切な方法でやらないとダメですよ!

2.会社が大きな黒字の方、法人税の納税や消費税の納税が多額になり、大変と思われた方もいると思います。
本来黒字が大きいということは、税金控除後の可処分資金も大きいです。ただし、消費税は利益とは直接関係がないため、納税の負担感はより強いものになるでしょう。
ではどうすればいいのか。経営に支障のないような、工夫はないものかとお考えの方、ありますよ!
やり方に注意が必要ですが、①分社化を図る ②環境投資たる自然エネルギ-設備、たとえば、太陽光設備を購入して、グリ-ン投資減税や消費税の還付スキ-ムを使う。
 このような対策をとることによって会社の成長と可処分資金を減らさないようにするといった二つの目的を達成することが可能になります。ただし、非常にデリケ-ト、というか、会社の状況によって変わってくる、問題なので具体的なコメントは控えざるをえません。

1.消費税増税、負担はより重くなります。赤字でも支払う消費税、資金的に大丈夫ですか?!
☆課税売上が1千万円を少し超える事業 収益物件の贈与か事業の分化を考えてみてください
  ⇒経営状況と経営方針に応じた適切な方法でやらないとダメですよ!

消費税に強く、還付事例多数。
セカンドオピニオンで対応もします、詳しくはお問い合わせください。
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