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税理士業務とは  安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い



中小企業のホ-ムドクタ-として経営支援 合理的節税 融資対策 消費税対策任せて下さい。
様々な規模・業種に関与してきた経験とノウハウを活かして、会計・税務の計算は言うに及ばす、
経営を安定・成長させるうえで必要な各種アドバイスやプランニングを支援します。
起業支援致します。
一橋大学大学院商学研究科修了。
経営に関係する理論に強く、その理論と実務の融合を経営支援において図ります。
経営者の立場に立つとともに、話し合いを重視します。それが、経営の諸課題への解決の近道です。
税務調査においては、過去に重加算税を課された経験がない調査に強い税理士です。
経済産業省認定「経営革新等支援機関」 
ミラサポ専門相談員
メール*3864*


税理士業務とは

☆税金・会計の計算業務

税理士とは、税法と会計の専門家です。税理士業務は、会社や個人の税金を計算して、その申告を代理します。

☆有利選択・タックスプランニング業務

税理士は各々の専門性を活かし、単に、会計や税金の計算をするだけではなく、様々な税法等に関連する合理的節税のための有利選択のアドバイス・実施や経営者のニ-ズに応じてタックスプランニングをしたり、経営計画を策定したりします。

☆具体的分野

所得税

 所得税は個人の所得に対して課される税金です。所得とは、収入から経費を差し引いて、一定の所得控除をして計算されるものです。その所得に所定の税率を乗じて計算された税額から税額控除等を差し引いて納税額が計算されます。

 所得税は8つの所得から構成される総合課税と分離課税(源泉分離と申告分離とにわかれます)とに大別されます。ここが、他の税金との違いということになりますが基本の考え方は上述の通りです。

 計算された所得から損益通算や税額控除等の規定を適用して、課税所得や最終的な納税額を計算します。

 そのプロセスは近年著しく複雑化されていますので、わからない場合は、私達税理士にお尋ねください。お話を聞いたうえで、申告業務を依頼される場合は、様々な有利選択をして、納税額を計算いたします。

 特に、事業所得や不動産に関する譲渡所得については、合理的な有利選択をすることで、計算結果がかなり変わってきますので、私どもにお任せ下さい。話し合いを大切にします。

 なお、事業をやられている方は、会計、所得税、消費税の計算が連動してきます。

譲渡所得税計算の概要

土地・建物等の譲渡は、他の所得とは分離をして計算するとされていますが、計算は、譲渡収入から譲渡原価と譲渡費用を差し引いたものが、所得となります。
☆譲渡所得の区分

 土地・建物を売った時の譲渡所得は所有期間が5年を超えるものと5年以内のものとに分けられます。各々の計算において、税率が前者は、本税が15%なのに対して、後者は30%という違いがあります。

☆譲渡所得の特別控除等の概要

 1.公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例

 2. マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例

 3.相続した空き家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除

 4.自己居住用財産の買い替え等に係る特例

 5.相続財産譲渡時の取得費加算特例

 6.居住用不動産の軽減税率の特例等


☆上述のように様々な特別規定があります。併用できる場合や有利選択しかできない場合等、適用要件に合わせて、選択・併用することしになりますが、とても複雑な計算、プランニングになります。

 信頼関係を前提にした話し合いのうえで事実関係の資料を集めて、生活設計に応じた、プランニングや計算をすることになります。譲渡所得の計算はその複雑さ等ゆえに、税理士でも間違えてしまう場合も少なくないというのは、税理士の賠償事例からも明らかになっています。

☆私達、税理士に早めに相談をして、譲渡所得計算のプランニングと申告所得計算をしてもらうことは、納税者にとって必要性が高いと言って良いと思います。

 いつでもお気軽にご相談下さい。

☆報酬は通常の所得税とは別に、譲渡所得税の報酬の基本は十万円で、有利選択をした結果、選択しない場合と比して、税額が減ったという事実を示して、おおよそ、減少税額の20%程度が追加報酬だとお考え下さい。もちろん、専門性の高低と複雑と処理に要する時間等で若干の上下はあるということはご理解下さい。

《空き家にかかわる譲渡所得の特例について》 
空き家は未利用資源です。そのままにしておくと、もったいない。有効活用しましょうというので、空き家対策特別措置法と譲渡所得の特別控除の制度が新設されました。
空き家については、所有者側の問題、近隣・地域住民への影響さらには、地域経済にまでその影響が及ぶことがあります。
 所有者側の問題としては、相続における遺産分割がいくつかの理由でまとまらないこと、隣地境界問題、違法建築の問題等があげられます。

 近隣地域住民への影響としては、ごみ問題、通行の問題、景観を損ねる、火事や犯罪の心配等があげられます。

 地域経済としては、空き家が有効活用され、住民が増えれば経済へのプラスの影響もあるでしょう。その結果、地方税の税収も住民税等増加するでしょう。

 これらのデメリットを回避するためのムチとして、空き家の管理をせずに放置していた場合は、固定資産税が最大6倍になるという法律が施行されました。

 アメとしては、譲渡所得の計算において所得から 3,000万円 を限度として特別控除されるということとされました。
 簡単に言うと、相続人から取得した所定の要件を満たした空き家を、そのまま、もしくは、解体した相続から3年以内かつ平成31年12月31日までに売却した場合、その他の要件も満たしていれば、特別控除が認められるというものです。

適用要件

☆相続した家屋の要件
• 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたこと
• 相続開始の直前において被相続人以外に居住していたものがいないこと
• その家屋(マンションを除く)が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
• 相続の時(平成25年1月2日以降の相続)から譲渡時まで事業の用、貸付の用、または居住の用に供されていないこと
☆相続発生日に関する要件

• 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡すること

• 相続の時から3年後の12月31日までに譲渡すること


☆譲渡をする場合の要件
• 家屋をそのまま譲渡するときは新耐震基準に適合するものであること
• 家屋と敷地の両方を相続した場合にのみ適用があること(取り壊し等した場合を除く)
• 譲渡対価が1億円以下であること
相続した空き家にかかわる特別控除については、他の特例等との関係が複雑になっています。
第一点 各々の適用要件が異なっていること

第二点 併用できる場合と選択適用する場合とに分かれていること

第三点 譲渡前であれば生活設計によってプランニングに応じて、より有利な選択ができるようになること
 上述のような理由から、不動産、この場合は、居住用不動産関係の譲渡については、事前に相談された方が、良い場合もありますので、何かあればご相談下さい。簡単な相談は無料ですから。


 実際にお話しを聞いて、資料に基づき計算する場合は、譲渡所得の報酬に書いてあるような報酬になります。そちらもご覧になって下さい。

相続税
☆相続税概算計算のフロ-チャ-ト : 会社をやっている場合を除きます。
〇相続財産の把握 → 資料が足らないという場合も想定できます。取り寄せが案外大変なので注意してください。不動産、金融資産、その他の資産で異なってきます。まずはある資料から最新のものをもらうようにしましょう。

〇財産分割の話し合い → 通常の場合、親御さんが住んでいる(空き家になっているかもしれません)不動産と金融資産について、簡単に決めておくと良いでしょう。遺産分割協議において相続税法上の税金計算において有利な分割ということもあるので注意が必要です。

〇相続財産の総額を減らすこと → 贈与の活用、相続時精算課税の利用や賃貸不動産を銀行借入で、建てる等話し合ってみて下さい。 

〇相続財産の評価額を減らすこと → 相続税法上の評価額と税額を減らす各種制度を考えてみて下さい。

〇納税資金を考えておくこと→大まかでいいですから、税額をどのように払うか、考えておくことも大切です。

〇二次相続発生も考えておくこと → ご両親の相続に係る相続税合計で結果的に税金が減らせる可能性ありますので、この点も覚えておいてください。


 上述のような流れに従って話し合いはしていくわけですが、概算計算も難しい場合も少なくないです。特に、都心部では、配偶者控除や小規模宅地等の評価減の特例の適用をしないと、持ち家、それが豪華なものではなくても、がある方の多くは、相続税の納税義務者になるようです。

 相続税法上の税金計算をするうえで、早い段階から相続税の概算をしてみないと心配だという方は、一度我々税理士に相談してみてください。

 概算計算をしておく、税金計算上のメリットを活かせる場合が多いですし、みなさんの生活設計をしていく上で、安心感も出てくると思います。

 早い段階で相談される場合は、我々税理士もアドバイスがしやすいですし、相続が発生したという場合に、税法上の有利選択ができるような遺産分割協議に基づいて、相続税額の計算ができるということになります。


☆相続税の計算の概要:相続開始前3年以内の贈与と相続時精算課税制度を取っている場合を除きます。

① 相続税の申告書を提出するのは、課税財産の合計額が遺産に係る基礎控除を超える場合に必要になってきます。小規模宅地の評価減の特例等や配偶者控除の税額軽減の適用を受ける場合は、必ず必要になってきます。

② 相続税の計算は、次のようなステップになっています。

 ☆各人の相続財産の合計額から債務等の合計額を差し引きます。*1

 ☆各人の課税価格を合計し、その合計した課税価格から遺産に係る基礎控除額*2を差し引きます。

 ☆課税遺産総額を法定相続人が法定割合で分けたとして、相続税の総額を計算します。

 ☆相続税の総額を実際の各人の取得割合により、按分して、各人の算出税額を計算します。

 ☆各人に適用される、加算及び税額控除を、プラス、マイナスの計算をして、各人の納付税額を計算します。


*1相続開始前3年以内の贈与と相続時精算課税制度を取っている場合は、各人贈与を受けた分を課税価格に加算します。
*2 基礎控除*:3000万円に法定相続人の数×600万円

☆:事務所の方針:税務調査を受ける場合に自信をもって納税者の利益を守れる範囲の仕事に限定しています。下記のような場合には業務を引き受けられない場合もありますのでご承知願いします。


〇上述のような計算になっているわけですが、私ども事務所に依頼される方は、概算からはじまり、申告まですべてお任せという場合ばかりです。はじめによく話し合って、信頼関係が構築できるという場合に、良い仕事が、スム-スにできることになります。

それなので、信頼関係が構築できそうもないような場合、自信が得られない場合は、申告者になる方、私ども税理士にとっても、あまりいい結果にならないと考えておりますので、お引き受けできないこともあります。


〇海外財産や複雑な金融資産等がある場合、その手続きの複雑さゆえのリスクを負えきれないので原則としてお引き受けできません。

贈与税

贈与税には暦年課税制度と相続時精算課税制度があります。

暦年課税制度
暦年課税制度とは、一年間に贈与によりもらった財産の価額を合計して、基礎控除の110万円を差し引いて、残りの金額に一定の税率を乗じます。直系尊属から子、孫に対するもの(特例)と一般贈与とに分かれた計算となります。詳しくは、お尋ねください。

相続時精算課税制度 
相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。
適用対象者 
贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属(子や孫)推定相続人及び孫です。
税額の計算
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。

 その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。

法人税
法人税計算の概要

法人税は、会計上計算された利益に法人税法上の考え方に基づき、一定の調整(これを所と聞くに加減算と言います)
をして、所得を計算します。

その所得から一定の所得控除をして、課税所得を求めます。そして、課税所得に税率を乗じて税額を計算します。そこから税額控除を差し引いて納税額が計算されます。
 会社の税金は、会計計算と連動して計算されるので、その会計を含めた税金計算が必要になります。その中でも会社の事業計画とも連動した税金計算のプランニングがとても大切になってきます。

それなので経営者の方の悩みを聞いたり世間話をしたりすることができるような人間関係の構築が不可欠だと考えています。
なお、会計、法人税、消費税は事業を法人としてやられている方は連動してきます。

消費税

消費税計算の概要
☆消費税の計算 事業者が行う国内取引のうち、対価性のある取引のうち、課税資産の譲渡等の取引について受け取った消費税から課税仕入れ等に係る支払った消費税控除して計算をします。
☆納税義務者 納税義務者は、国内取引であれば、各段階の事業者です。輸入取引であれば、外国貨物の引き取り者となります。
☆税率 国税が6.3%であり、地方消費税が1.7%です。
☆控除対象仕入れ税額の計算方法   計算方法は原則的方法と簡易課税方式の二つがあります。前者は、実際に支払った消費税額を、後者は、基準期間の課税売上高が5千万円以下の場合にのみ認められています。計算方法は、課税売上高に業種区分に応じて、課税売上高に係る消費税額に所定の割合を乗じて、計算した金額が控除対象仕入れ税額となります。
☆納税義務の免除 原則として設立から2年間と課税売上高1千万円以下は免税事業者となります。
☆☆ 消費税の有利選択手続き 有利選択手続きについては、計算自体や計算構造的なものとのいずれにおいても、有利選択が認められています。有利選択をする場合には、届け出手続きが必要とされています。その届け出についても、期間の制限があるので、注意が必要です。
☆☆事業計画に応じて、消費税の計算構造における有利選択のプランニングが重要となってきます。この点については、将来の話なので、基本的に税務署では対応してくれません。私達税理士にご相談ください。

☆☆消費税率のアップは10%へのアップが予定されているだけではなく、さらなるアップも予想されうることですから、消費税の納税資金不足による黒字倒産などということにならないように、a.ある程度の規模になったり、b.多額の設備投資等をする場合やc.輸出をするという事業者のみなさんは、消費税に強い税理士に任せるのが安心です。





『空家をめぐる税金に係るチョットいい話 ~Q&A 20問+アルファで答える~』を出版させていただきました。

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