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紹介-中小企業の味方  安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い



中小企業のホ-ムドクタ-として経営支援 合理的節税 融資対策 消費税対策任せて下さい。
様々な規模・業種に関与してきた経験とノウハウを活かして、会計・税務の計算は言うに及ばす、
経営を安定・成長させるうえで必要な各種アドバイスやプランニングを支援します。
起業支援致します。
一橋大学大学院商学研究科修了。
経営に関係する理論に強く、その理論と実務の融合を経営支援において図ります。
経営者の立場に立つとともに、話し合いを重視します。それが、経営の諸課題への解決の近道です。
税務調査においては、過去に重加算税を課された経験がない調査に強い税理士です。
経済産業省認定「経営革新等支援機関」 
ミラサポ専門相談員
メール*3864*

私どもは以下のようなサービスを提供して、中小企業の成長を支援します

1. 適切な会計処理になるようチェックし、経営に役立つ決算書を作成します
   ~良い貸借対照表や損益計算書は資金調達の要です~

2. 経営者の方々の抱える様々な悩みに関するアドバイスをいたします
   ~会計・税務だけではなく、経営から法務に至る観点からのアドバイスです~

3. 幅広いご相談に応じます
   ~税金対策、資金調達、社会保険、事業承継、相続税対策、任意監査等。
     必要に応じネットワ-クを通じてワンストップサ-ビスで対応します~

4. 聞きやすいようなスタンスをとり、わかりやすく、ご説明します
   ~どんな疑問にもできるだけ対応いたします。その場での対応が難しい場合はのちに説明をいたします。通常の顧問契約ではできない場合には、その旨と概要を説明いたします~

5. 経営に役立つ様々な情報を迅速に提供します
    ~会社経営に関する諸問題に関係する、最新の会計、税務、助成金等の動向についてお知らせします。必要に応じセミナ-を開催します~

税理士は経営者の皆様の身近なパートナーです。
税理士業務として単に記帳を受けて税金計算をするのではなくて、会計処理と連動した税務上の有利選択などを行うことも重要な業務です。
記帳代行の延長の税務計算はクライアントの損失になる確率が高いと思います。
適切なアドバイスにより税務上有利な選択をする場合が、今後の税引き後利益を大きく左右することが何年かに一回でてくることが多いです。
私ともの豊富な知見と専門的能力と一般的能力と人脈等を活かすことにより今後の事業にお役に立つものと信じております。

相談しやすい専門家
お客様の質問やお悩みを親切に対応し、会計データに基づく提案をします。
お客様には税理士の携帯番号をお知らせしますので、早い対応ができます。





会計ソフトの導入支援
低額の会計ソフトの導入支援により(導入支援料金は無料です)、自社記帳を指導いたします。
自社記帳により、経営状況をより把握できます。
ネット監査により、お客様の時間や料金の負担が減軽されます。


中小企業支援&後継者支援業務

既存の会社等の業務支援
株式会社からNPOなどの非営利法人について下記の業務を行っていきます。①会計 ②税務 ③セミナ-講演会の開催 ④監査 ⑤金融機関への対応及び関係省庁等に対する助成金の申請等 ⑥その他経営に関連するコンサルティング業務、なお個人事業にも対応します。

法人税の場合、大別して、黒字化対策、節税対策について事業の状況の確認と経営者の方達の見通しをお聞きしたうえで、早めに対応いたします。なお、この場合の黒字化対策とは、金融機関が融資を行う際の会社の評価を高めることで、融資の可能性を高めるものです。勘定科目ごとの整理・見直しが重要となります。節税対策については、早く取り組むことが必要となりますので、経営者のホ-ムドクタ-として、経営者の立場に立ち問題に取り組みます。①税法の改正による優遇措置や既存の優遇措置 ②判例の動向 ③実務の動向などに着目して、経営状況に応じた有利選択を、経営者の方々と相談しながら、行います。

消費税の場合、税務署に対する届出手続や自社での選択が非常に重要となってきます。たとえば、①課税事業者の選択、②仕入れ税額控除における原則課税と簡易課税の選択。③仕入税額控除における計算方法の選択・変更、④会計期間の変更や課税期間の短縮 といった各種の有利選択や実態に応じたその他の重要な有利選択の問題についてもアドバイスを行います。上述の手続きを行うと、消費税の納付が減ったり、場合によっては還付を受けられる場合もあります。23年度税制改正による増税と今取り上げられている税率アップに対応するためにも、消費税について、有利選択が大切です。
相続税・贈与税について:第一に相続財産の総額を把握し、相続税がどれだけかかるのか、という点から業務が始まります。次に、相続財産の評価額を少なくする手段を講ずることについて考えます。第三に、相続税の納付についてその納税資金の確保を考えます。ただし、相続税については、「争族」にならないような人間関係があることが望まれます。

コンサル業務について:コンサル業務は、様々な分野、領域にわたる横断的な対策が必要となることが多い業務です。必要に応じて、他士業等と連携して、業務に取り組みます。

具体例:個人事業の法人化
① 推定相続人(お父さん)の収入の分散化:一族を役員にすることにより報酬等を支払うことを通じて、お父さんの所得税が減り、その累積結果として相続税が減少します。
② 相続人の所得増大を通じて資金的な余裕が生じます。(納税資金の確保)
③ 本社の土地建物のうち、建物を売却します。これにより、賃料が推定相続人から会社に移転するので、相続財産が不動産自体を含めて大きく減少することになります。
(相続財産自体の減少と評価減対策)

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安 村 税 理 士 事 務 所

所長 安村 まさき (雅己)
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中小企業の「ホームドクター」

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上記のブログは私が会計税務は言うに及ばず、経営、法務等会社経営に役立つことを記事にしておりますので、是非ご参考にして下さい。状況が特定化しているとより深いアドバイスができると思います。

『空家をめぐる税金に係るチョットいい話 ~Q&A 20問+アルファで答える~』を出版させていただきました。

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