紹介-消費税   安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い



中小企業のホ-ムドクタ-として経営支援 合理的節税 融資対策 消費税対策任せて下さい。
様々な規模・業種に関与してきた経験とノウハウを活かして、会計・税務の計算は言うに及ばす、
経営を安定・成長させるうえで必要な各種アドバイスやプランニングを支援します。
起業支援致します。
一橋大学大学院商学研究科修了。
経営に関係する理論に強く、その理論と実務の融合を経営支援において図ります。
経営者の立場に立つとともに、話し合いを重視します。それが、経営の諸課題への解決の近道です。
税務調査においては、過去に重加算税を課された経験がない調査に強い税理士です。
経済産業省認定「経営革新等支援機関」 
ミラサポ専門相談員
メール*3864*

消費税に強い税理士いりませんか?
皆さんもご存じのように、復興財源ねん出のための臨時増税としての、所得税と法人税の増税。それに加えて、二段階で、消費税増税は10%までは、2015年頃までには実施することを、国際公約しました。10%になるときは、いわゆる逆進性緩和のため低所得者層への配慮をし、それを越える場合に特定の医療や食品に対しての軽減税率を実施するということに。

 国際会計基準の変更に基づく、一定の会社への強制適用。その実施は2017以降になりました。その内容は理論的・体系的とは言われるものの、その理解、実施も大変だと思われます。
そのような中で昨年度から実施されている建設業に関する会計処理と税法改正。これまでは、売上の計上基準が選択できる余地が大きかったものが、よりその幅が狭まりました。その建設業においては、消費税の計算で誤解されている部分が書物の中にもあります。正しい、税法の理解により、不必要な税金の支払いが防止できる部分もあります。もちろん、法人税法にも。

さて、消費税についてですが、23年度税制改正で2点改正が決定されました。
① 事業者免税点制度における免税事業者要件の見直し。これは、免税事業者を少なくするという意味を持ちます。(25年1月1日以後に開始する課税期間から適用)
② 仕入税額控除の「95%ル-ル」の見直し(課税売上高5億円超)。これも、払うべき消費税から控除する消費税を少なくするということから、消費税増税につながります。
(24年4月1日以後に開始する課税期間から適用)
上述の二つだけでも、消費税の増税額は数千億という試算もでています。そのうえ、消費税率のアップも行われます。とするのならば、今後ますます、消費税に強い税理士がより必要になるということだと思います。
私は、すでに20年近く前になりますが、消費税上の考え方と手続きを組み合わせて、数億の還付を得て、お客様に非常に喜ばれた経験があります。(いわゆる自動販売機の設置などという23年度改正によって節税手法としては意味がほとんどなくなった方法だけではなく)それ以降も何件か同様な考え方で、消費税の還付を行ってきました。

 23年度税制改正では、輸出入に関する移転価格税制の規定整備(手続き規定を含む)がなされ、従来から税務調査比率が高かった当該業種については特にその影響があるとともに、(他の業種もそうですが)、上述の消費税の仕入れ税額控除に関する95%ル-ルの廃止の影響が大きいものと思われます。当該業種を含めて、非課税売上高の割合の高い業種については、経営活動の実態に応じて、いろいろな法律的手法を組み合わせることにより、必要に応じて、消費税の納税額が減るといったノウハウがあります。もちろん、必要な場合幅広いネットワ-クを活用します。
特に、輸出入業(特に製造業)、建設業に関して、売上高5億を超えるような会社の経営者のみなさん、消費税に強い税理士に任せてみませんか。これからは、税金だけではなく、会計、経営、法務など幅広い経営者の方達の悩みの相談に乗れる税理士が「中小企業のホ-ム-ドクタ-」として、望まれる税理士像だと私思っています。私どもと一緒に、経営を楽しく、かつ、成長できるようにパ―トナ-シップを組んでみませんか。

「麹町の新参者こと中年税理士」とか、「中年税理士」や「中小企業のホ-ムドクタ―」等で検索していただくと上位にでますのでホームペ-ジ等ご覧になってください。

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安村税理士オフィス
所長 安村 まさき (雅己)
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多くの企業をみてきた経験と実績を活かし、会計・税務や、経営に関する法律、社会保険、助成金や銀行融資等の実務を支援。起業支援もあらゆる分野で取り組みます。
一橋大学大学院で研究した知見と抱負な人脈 理論に強く、その理論と実務の融合を図ります。
バックオフィスのプロとして経営者の立場で諸課題に取り組み、経営に専念できるようにします。
税務調査においては、過去に重加算税を課された経験がない調査に強い戦う税理士です。
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