個人事業の法人化   安村税理士オフィス 相続問題・空き家問題・消費税に強い



中小企業のホ-ムドクタ-として経営支援 合理的節税 融資対策 消費税対策任せて下さい。
様々な規模・業種に関与してきた経験とノウハウを活かして、会計・税務の計算は言うに及ばす、
経営を安定・成長させるうえで必要な各種アドバイスやプランニングを支援します。
起業支援致します。
一橋大学大学院商学研究科修了。
経営に関係する理論に強く、その理論と実務の融合を経営支援において図ります。
経営者の立場に立つとともに、話し合いを重視します。それが、経営の諸課題への解決の近道です。
税務調査においては、過去に重加算税を課された経験がない調査に強い税理士です。
経済産業省認定「経営革新等支援機関」 
ミラサポ専門相談員
メール*3864*


個人事業の法人化についてメリットとデメリットを比べてみましょう

利益(所得)がある一定額を超える場合は法人税と所得税を比較して税金計算上はメリットがあります。

メリット

デメリット

事業の安定化

赤字でも税金が発生 7万円

資金調達の容易さ

登記代が約25万円かかる 初年度のみ

費用計上が認められやすい: 自宅を本店にすると支出の一部が費用化できる

役員報酬 退職金 交際費 保険などの費用計上が合理的な範囲で認められる

会計記帳が複雑化する場合がある

所得課税が減る 法人税・都民税・事業税

税理士報酬が増額する:それ以上のメリットがあるような場合のみ実施すればデメリットになりません

所得の分散が図れる

株主総会の議事録等管理に手数がかかる:税理士にたのめます

経営者の財産蓄積を回避し、相続税の節約

 

事業承継が図りやすい

 

消費税の節約可能:実情に応じた方法により、その程度が変わる(0の場合もある)

 

事業専従者ではなく外注費にすると消費税が節約でき、源泉税も不要

 




上述のようにメリット、デメリットはあるものの、一定以上の利益(所得)があるのなら、資金・財産・税金だけではなく経営の面でも法人にする場合のメリットは大きいものとなります。

特に、所得税増税、法人税減税という流れのもとではより法人にすることが事業の安定的発展にとり必要になるものと思われます。

また、消費税の税率アップや相続税増税。これらに対応するためにも合理的な方法による法人化は不可欠だと思われます。

個人事業者の方やあらたな事業に進出しようとしている会社経営者の方いつでもお気軽にご相談ください。どれくらいのメリットがあるのかお知らせします。




  所得税法関係で24年度から適用される主な改正項目について

24年度税制改正
 住宅ロ-ン税額控除 
居住年  控除期間 住宅借入金
の年末残高限度額 控除率

平成24年 10年 4000万円 1%

譲渡所得関係
 特定居住用財産の買い替え及び交換の場合における長期譲渡所得課税の特例
対価要件が2億円から引き下げられています。

 特定事業用資産の買い替え
の場合における譲渡所得課税の特例における面積要件が300平方以上のものに限定されています。

22年度税制改正で24年度から適用される主なもの
 生命保険料控除の改定 新規契約については、生命保険、損害保険、介護保険という三分類に応じて、各々控除限度額4万円とされています。
 従来の契約については、生命保険、損害保険、各々5万円が限度額で変わっていません。

23年度税制改正で24年度から適用される主なもの
 減価償却資産の定率法の改正 24年4月1日以後に取得したものについては、定率法の償却率が2.5倍から2倍に縮小されています。定率法を採用している減価償却資産について、24年3月31日以前に取得したものと、24年4月1日以後の資本的支出は別に償却費計算をしなくてはいけなくなりました。
 陳腐化償却が廃止されました。

事業所得等に係る特例の改正
 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除 一定の要件が満たされた場合、所定の計算方式に基づき特別税額控除ができることになっています。

 次世代育成支援対策に係る一定の建物については、32%の割増償却ができます。

 事業者以外の方には生命保険利用控除と住宅ロ-ン税額控除に影響があると思われます。

25年度税制改正大綱案を読んで

1. 概要 逆進性の高い消費税増税や相続税の課税範囲を広げるといつた案がでる一方で高額所得者あるいは、富裕層増税が行われる。法人税に関しては、前年に引き続き減税措置が講じられている。主だったものだけ簡単に内容をみていくことにしましょう

2. 相続税について 基礎控除が3千万円プラス6百万×法定相続人の数となった。6億円を超える相続財産については、最高税率が55%へと引き上げられました。
贈与税に関しては、祖父母が孫に贈与する教育資金については1500万円まで非課税措置が講じられました。

3. 所得税について 課税所得4千万円を超える部分について最高税率が50%に引き上げられた。減税措置としては、住宅ロ-ン税額控除が所得税・住民税ともに拡充されました。

4. 法人税について 雇用や給与総額が増えた場合に一定の税額控除が行われることになりました。交際費についても定額控除限度額が2百万増え、800万円になりました。

5. 消費税について 軽減税率が導入されることとなった。消費税率アップの影響を多く受ける低額所得者に対する戻し減税は行われないようです。

『感想あるいは注意すべき点』

① ほぼ従来から議論されていたような内容に落ち着いたこと
② 法人税減税で景気刺激を図っていること及び贈与税の非課税措置でその他の増税の効果を減殺させるような結果になるだろうこと。
③ 相続税における資産格差是正効果は限定的にすぎず、課税対象が広がることにより、どちらかという大衆課税の色彩を帯びた相続税改正となったこと。
④ 相続税の課税対象となりそうな者や消費税増税の影響を受ける事業については、なんらかの対策が必要になりそうであること。


経営を楽しくするためのコラム①
  まず、会社の問題点を発見して、改善したり、状況を把握して、次なる経営展開に活かすための五つの経営指標の意味とその活用方法を少し。

①損益分岐点 損益分岐点とは、収益と費用が同額になった時の売上高を指します。(固定費を1-変動費率で割って求めます。)この売上高からへだたりがあればあるほど経営の安全度が高いということになります。逆に下回ると、固定の削減や変動費の見直しや不採算部門や製品からの撤退などを考える必要があります。

②経常利益率 この利益率は本業で得た利益に主として財務上の利益を足して求めた利益を売上高で割った数字を指します。この利益を前期等や他の同業・同規模と比較して、+であれば、経営は順調です。しかし、それがマイナスであれば、原因を分析して、改善を図る必要があります。この点は上と同じです。

③自己資本比率 自己資本比率は企業の支払能力というか、信用を示すものです。自己資本比率が高いほど、企業としての支払い能力が高いことになります。自己資本が資本金額より少ない自己資本割れ、そして資産より負債が多い債務超過にならないように、経営をしていくことが大切です。

④流動比率。流動資産を流動負債で割ったものですが、当面の支払い能力を示すものです。一般的に200%位が望ましいとされます。経営上資金ショ-トしないようにいつも気を付けていかなければいけない重要な指標です。

⑤フリ-キャシュフロ- フリ-キャッシュフロ-とは、営業活動と投資活動から生ずるキャシュフロ-(現金普通預金等の流入額)を言います。この金額が多いと、営業活動などを借入金に頼ることなく、積極的に展開することができます。逆にこの金額がマイナスの場合、金融環境は悪いため、黒字倒産の恐れがありますので、要注意です。資金繰りがよくなるための工夫が必要です。

 以上は、経営分析上経営活動にとり重要な指標の説明をしてきました。これらの項目に留意しながら、自社の状況を把握して、経営に活かしていくことが大切になってきます。各々の数値が悪い場合が経営者にとり、新たな戦略や管理の必要性が高いということを示すものです。その手法は様々ですが、その点を少しずつ。

経営を楽しくするためのコラム②
  経済は報道されているように不況が続く。このような状況下でも起業に燃え、新たな船出を切ろうと、すでに震災後に切った起業家が多数いる。私の事務所だけでもすでに四社。震災後はここで金融の手当て法案がでているが、少なくとも半年間、中小企業への融資に関して言えば、ほとんど確率としては、0に近いようなイメ-ジが続いていた。起業を支援する同業者や他の士業の方も数多い。

 就職率は今後の経済見通しからすれば、限りなく、上がることは考えにくい。とすれば、受け皿は、起業しかない。税法改正等で一定の人数を雇用すると、税額控除等の措置が確かに講じられている。しかし、これは黒字企業だけに関係する話。ということは、二極化の話と軌を一にするもの。

 起業をいかに成功させるかかが、今後の日本経済の低落傾向をふせぎ、空洞化を防止するかが、最大の課題だと位置づけられると言っても過言ではないだろう。私はその起業を支援していきたい。できるだけ希望にそうように、良いスタ-トをきって、適切なアドバイスをして、ともに成長していきたいと、思う。起業支援工房として。

 この場合に大切なのは、経営者としての企業家との信頼関係は言うまでもなく、他の専門家との連携や幅広い人脈を活用していくことるこれこそ、最も肝心なことだと私自身は思っている。言葉を変えれば適材適所。専門家の分業により起業が成功すれば、win-win-winの結果になり、社会への貢献につながるのだ。

 今私自身は、消費税のスキ-ムで起業や中小企業に貢献しうるビジネスモデルをスタ-トさせた。当てはまる事業者には一社でも多く、これを説明し、活用してもらえればと思っている。たくさんの仲間がすでに動き始めている。一人ではなんにもできない。分業の利益、もしくは、シナジ-効果、すなわち連帯しかないという話に帰着すると私は思っている。生き残りをかけた起業支援・企業支援そのものが、この狙いだ。消費税が2015年には二倍になる。生き残りのためには消費税対策しかないという信念が、私のスキ-ムの背景にある。

 この消費税については先ごろ実施された研修でもレジュメの中で、本来0%課税で消費税を払わなくてもいいのに、課税売上として処理して、その分も払わせている税理士も多いという内容に正直期驚いた。私のスキ-ムは単純なものではないが、あくまでも経済活動の実態に応じた対策を講ずることでそのメリットを追求するものである。起業や中小企業のニ-ズにあわせられるということである。消費税に強い税理士の出番である。

前章までの続きで、いかに利益を上げるようにするか、ということを簡単に。

現在の経営構造を前提にします。
① 固定費(売上に連動しない費用と考えてください)の削減。固定と考えられるものは、例外なく、見直しの対象にするとともに、従業員や取引先等の理解を得るように実施する。
② 遊休資産の売却。これは、市場が好転する可能性があまり考えられない場合、資金が入るとともに、売却損で税金の節約も生じます。保有コストも減額できますし。
③ 限界利益損益計算書(売上高から変動費を差し引いたもの)を、作って、損益分岐点を把握したうえで、製品ごと、地域ごと、顧客ごとの簡易な計算書を作り、限界利益がマイナスの場合、取引を中止するか、売価と費用を見直す、といったことをしなければならないこともあります。戦略商品であれば、また別の戦略的対応も必要になります。限界利益計算書という考え方は、管理会計の考え方をもちいたものですが、通常の会計に補助科目などを付したりすることで、会計ソフトを高度にしなくても、できますので、その辺は工夫が必要です。

 利益を獲得することが、企業の目標であるとともに、社会的役割でもあるので、税金の節税は二義的な問題として、経営者の方は考えてほしいと思います。利益は、会社、株主、従業員、税金に還元することが、社会的存在としての企業の使命だと思って、より一層利益獲得に専念することができれば、企業は成長していくのではないか、と思います。そのうえで、経済活動の実態に応じた、当然節税の諸手段も考えるということが必要になってくるのではないかと思います。

『経営を楽しくするためのアドバイス第一弾』三回シリーズの最終回として、引き続き、経営者が経営を行ううえで大切な点を簡単に。今企業を取り巻く金融機関の状況は、いっそう厳しさを増しているように感じられます。新規貸し出しは言うに及ばず、つなぎ融資がダメ。それに加えて、貸しはがし。国債を買って利子をとる方が楽だし、国に貸しもできるといったところかもしれませんね。
 このような状況下で、資金繰りは大変重要になってきます。資金繰り表を作成してみて、運転資金等大丈夫ですか。目安としては、運転資金二か月分以上は、企業内に現金預金が必要だとよく言われます。そのために不足した場合はどうするか。いくつかの項目を。

① 売上関係については、売掛金の回収サイトを短くする。滞留先には新規には売らないようにするなどといったこと。
② 仕入れ関係については、買掛金の支払いサイトを長くすること。
③ 棚卸資産については、できるだけ在庫を少なくし、必要在庫をある程度計算し、それ以上保有しないようにすること、滞留在庫の処分をするなどといったこと。つまり、棚卸資産回転率を高めるということです。
④ 遊休固定資産について、その保有コストを考えたうえで、売却・除却などをすること。
⑤ 仮払金・貸付金・立替金等を精査し、精算ないし該当科目に振り替えること。

これらの対策を講ずることにより、資金化の早期化により、資金繰りの状況がよくなります。そこで、万が一、金融機関からの融資がダメな場合にも自己資金で運転資金等を賄うことがしばらくできるようになります。
上述の資金繰り対策(資金繰り表の作成を含む)と次回以降述べる、黒字化を目指す事業計画の作成が、企業を取り巻く厳しい環境の中で生き残りを図っていくうえで大切になってくるのです。
と同時に、それら対策をとることで、結果として、金融機関の評価が高まることにつながっていくのです。


出会えてよかったと思える会計事務所の選択基準について

会社や事業をやっている方、これから事業を始めようとする方、会計事務所についてわからないこと、困ったことはありませんか。今後所得税、法人税の臨時増税と消費税の恒久増税の影響は非常に大きいと思います。そこで、経営者の方達、企業を目指す方の参考になるように、会計事務所の選択基準を中心に簡単に述べていきます。

会計事務所選択基準について
~出会ってよかったと思える会計事務所とは~

(1) 概要
会計事務所との関係は長期になることが普通です。というのは、その方が様々なメリット(以下で述べるとも関係しますが)があるからですが、そのために慎重な判断が必要になります。判断基準としは、①人柄②一般的能力③専門的能力④相性、などがあげられます。

(2)具体的な検討
①人柄:一言で言って相談しやすさや面倒見の良さです。(なんでも質問しやすいように、先生として威張らない、といったことです。)

②一般的能力:世間話をして、経営上の問題の糸口を見つけてあげたり、経営者の方の疑問にわかりやすい言葉で話せるかといったことです。(専門用語の連発、なんていう経験みなさんありませんか)

③専門的能力:企業経営に関して、会計、税務(会計・税務だけでも、細分化・専門化され、それだけで大変なのは、確かです。)だけでなく、経営者の方達の悩みは多方面にわたると思います。(みなさんはどうですか)そこで、少なくとも悩み解決のヒントになるくらいの幅広い知識が必要になるのです。(事業に関する理論と実務の必要性の高さは増すばかりです)

④相性:経営者の方との信頼関係が構築されるには、相性が良いことが重要なことになります。(どんな人間関係でもそれは言えますが)
上述のような選択基準をある程度満たした会計事務所と付き合いをはじめていくと、何気ない話から新たなビジネス展開が開けたり、ビジネスリスクが回避されたり、不必要な税金を払うこともなくなったりすることにつながります。

(3)問題例
① 先生があまり訪問してくれない!
相談しても忙しそうで親身になってくれないことも多い。これでは悩みを解決するべき税理士として経営者の味方とは言えないですよね。

②税金以外のことにあまり関心を払ってくれない!
融資対策等の相談もあるのに、従来通りの決算書作成と税務申告だけで終わってしまう。(融資を受けやすい決算者や資金繰り表や経営計画書などアドバイスをしてくれますか)

③会計・税制改正や会社法等の改正の話をしてくれない。(経営改善や経営計画などをするにあたって影響を与えるかもしれない、これらの状況について説明を求めても、してくれない。)

④事業承継や合併等の話を聞いても、対応してくれない!
これらの問題は多方面な知識が要求され、時間がかかりますので、クライアントのために、ネットワ-クで問題にあたる必要があります。(このような問題の提案・解決には顧問報酬以外にコストがかかります)

⑤助成金や補助金の話を聞いても、関心を示してくれない!
厚生労働省・経済産業省をはじめとするものや、地方自治体のものなど多様なものがあります。基本的には、助成金や補助金を受けるには敷居が高い状況です。やってみる価値はあります。企業の状況に応じて、各種のものを考えなければならいなと思います。(書類作成等で別途報酬がかかる場合があります)

⑥税務調査が入っても経営者の味方になってくれない!
税務調査の場で不安な経営者が頼るのは税理士だけです。この点に配慮せず、税務署の見解をそのまま認めてしまう、戦わない税理士もいます。(税務署に対して、理論的に根拠となる証拠を示せない、ということだと思います)
 税務調査に関する準備も大切ですが、普段から、調査をうけても大丈夫なように(会計入力・試算表の作成からはじまって一連の)指導をしてもらうことが基本となります。

(4)結論
 会計事務所を選択する場合は、まずホ-ムペ-ジやブログ等をみてから、一度会ってみて、先ほどの選択基準などから、判断すればいいと思います。
 何にもまして大切なのは、経営者の立場と同じ目線ないし立場にたって、経営者の方と忌憚なくお話しをし、悩み解決や問題点の指摘をしてくれるといったその姿勢にあると思います。そのような形で税理士を選び、顧問契約が始まると、より、経営が楽しくなるようなサポ-トがうけられると思います。(私はこれを「中小企業のホ-ムドクタ-」としての仕事と称しています)


税理士業務とは~意外と知られていない業務~

 今日は、税理士の業務として意外と知られていない分野の簡単な紹介を。
税理士の業務として所得税の確定申告。会社の決算業務とそれに基づく法人税や消費税の申告も主要な業務。これらは、みなさんご存知の通り。これら以外にも下記のような業務が法律上認められています。

①会社法で認められている会計参与人と現物出資財産の価額証明。
②民事訴訟法上の補佐人の特例とされる税理士法で認められた、租税訴訟上の補佐人。
③民法で定められている成年後見人制度における後見人。
④地方自治法で定められた、外部監査人。(これには個別外部監査と包括外部監査とがあり、個別監査人と包括外部監査人が各々監査人として対応)
⑤政治資金規正法で定められた、登録政治資金監査人。
⑥裁判外紛争解決手続における税務相談担当者。これ以外にも公益法人等の非営利法人の監事および地方自治体の内部監査の監事等。
⑦一定の要件を満たした規模が大きい財団法人や社団法人やNPO法人の監事

 上述のように多様な業務が税理士には認められています。(裏を返せばそれだけ期待されている、ということ!!)。
 企業経営に関して言えば、クライアントの会社設立や社会保険等の申請届け出も認められているとともに、実質上経営コンサルタント業務や内部統制の設定・運用、内部監査、社外監査役への就任など多様な業務に進出している。
 我々税理士はこのような期待に応えるため、日々これ勉強していく心積もりがないと多様な社会からの要請にこたえられない時代になっているように思います。もちろん、高度に専門家して、海外業務だけにタ-ゲットを絞るとか、相続税対策のみやるという手もありますが、いずれにせよ、ネットワ-クを用いて対応していく時代、連帯ですね。


アクセス

事務所所在地 102-0084東京都千代田区2番町1 番町ハイム209号室

麹町駅5番出口より徒歩2分
半蔵門駅5番出口より徒歩5分
四ツ谷駅より徒歩10分
市ヶ谷駅より徒歩10分

電話 03-6272-4690
FAX 03-6272-4691





業務内容











一般社団法人
空き家救済支援協議会

太陽光発電事業の紹介